安田屋家具店

国税庁の日付は平成２５年４月となっていましたので調べると、この「所得税法等の一部を改正する法律」は平成２５年３月２９日に国会で可決・成立したんですって。知らんかったぁー。

国税局のホームページには 「金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が５万円（現行３万円）未満のものには、印紙税を課さないこととする。（印紙税法別表第１関係）（注）上記の改正は、平成２６年４月１日以後に作成される受取書について適用する。（附則第１６条関係）」とちゃんと掲載されていました。

一般の方には馴染みがないかもしれない収入印紙ですが、実はその売上額は『消費税抜』の価格なんですね。つまり今は売上金額が３万円以上になると２００円の収入印紙が必要なんですが、『税込３１，４９８円』とかだと税抜にすると『２９，９９９円』なので収入印紙いらないんですね。ただしちゃんと領収書の中に『税抜額』と『消費税額』を明記する必要があります。この明記がないと税務署に認められないので、『３１，４９９円』は３万円以上となり２００円の収入印紙が貼ってないと法律違反になっちゃうんです。これ意外に知らない人多いんですよね。四代目はこのことを岐阜北法人会青年部会の税務勉強会に出席して知りました。 ２０１４年４月からは消費税が８%になりますので税込・５３，９９８円つまり税抜４９，９９９円までは印紙を領収書に貼る必要がないということです。

ここで豆知識
消費税の小数点以下は端数切り捨てです。
消費税の計算をしていて、小数点以下が出る場合四捨五入なのか端数切り捨てなのか悩む方いらっしゃいますが原則は『端数切り捨て』です。なので、税抜で２９，９９９円に５%を乗せて端数を切ると３１，４９８円となり、４９，９９９円に８%を乗せて端数を切ると５３，９９８円となるわけです。３１，４９９円や５３，９９９円ではダメだということです。商売人は覚えて損しない豆知識です。

しかしそれにしてもこんな重要なことを我々国民のほとんどがまったく知らないってのはどういうこと。税金上げることについてはマスコミは騒ぎ立てるものの、税金が引き下がることについてはまったく触れないってのはおかしい。国会で成立してからもう直ぐ１年が経過しようとしているのに、四代目ははじめて知ったことです。美殿町商店街の旦那衆もきっと知らない人が多いと思います。

当然国税局もあの手この手で告知していることでしょうが、全然知れ渡っていないですよ。四代目も岐阜北法人会青年部会を卒業してしまった者ですから、この手の情報が入ってくる手段がないですから、知らなかったんですね。まっそのうち皆さん知ることになるわけではありますが・・・・・。

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