安田屋家具店

日本年金機構に毎年７月に提出しなければならない「算定基礎届」がある。今年も送られてきた。

過去には社会保険労務士に依頼していたが、スタッフ数も少なく、また届け出内容もあまり変更点が無いことから、代表である四代目が作成している。

いつもは書類を郵送しているのだが、電子申請を利用くださいとの案内書も入っていて、簡単にできそうに思えたのでトライしてみた。

まずは「GビズID」を取得する必要があり、GビズIDのホームページの「GビズIDを取得する」の項目から「gBizIDプライム作成」から申請書を作成したうえで、印鑑証明書と登録印鑑を押した申請書を運用センターに郵送しなくてはならない。思ったよりも面倒ですよ。

法務局に行って印鑑証明を取得し、申請書と一緒に郵送した。待つこと１週間ほどで申請許可が下り、GビズIDに登録ができた。

GビズID登録できたので、年金事務所の「「算定基礎届」」が簡単に電子申請できると思っていた。しかしこれがこれが・・・、わかっている人には簡単な手続きなんだろうが、四代目のような素人の個人事業主にとっては難解すぎるのです。

管理情報登録、健康保険組合情報登録、厚生年金基金情報登録、事業所情報登録とあるのだが、「事業所整理番号」「事業所番号」「雇用保険適用事業所番号」と何を見たら各番号が確認できるのかがまずわからない。

素人でも簡単に登録方法がわかる説明書が存在しない。説明書はあるが、ある程度知識がある人向けで、四代目のような素人にもわかるような説明書が無いんです。「基礎知識程度は当然あるよね」というのが前提条件のもとに作れらた説明書しかないのは、役人の考えることですね。民間企業ではありえない。

四代目、丸一日かけても各登録情報が作成できなかった。

案内パンフには「届け書作成プログラム」を利用した電子申請方法が掲載されていたので、よ～く読んだ。するとe-Govを利用すれば、簡単に登録や申請書が作れるとあった。そこでe-Govに登録してみた。e-Govの登録は簡単にできた。

「被保険者データー」の電子送付を希望した。これがあれば簡単に今回の「算定基礎届」が作成でき、電子申請できるようです。

ところが「電子送付を希望いただいた被保険者データについて、現時点で電子送付対象となる通知書はありません」との通知が届き、必要な「被保険者データー」が送られてこない。これが無いと簡単に作製出来ない。

ここまでにまた丸１日を費やした。
GビズIDもe-Govも全く使い物にならない。
今まで通り、書類に記入して、郵送することにした。

ものの５分で「算定基礎届」を申請し終えた。
DX(Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれているが、全てのことで生活をより良いものへと変革させるわけではないことを身をもって知った。

GビズIDもe-Govも全く使い物にならない