7月1日から岐阜市内で発行される地域限定の商品券「岐阜市プレミア付き商品券」は、総額20億4千万円発行されるんですって。
美殿町商店街振興組合の理事長である四代目は、直ぐに取扱事業者申込書を全組合員に配布し、取扱事業者になるよう案内した。そして商店街組合活動の一つとして、申込書を5月31日までに取りまとめて、6月1日に商品券発行事業者である岐阜市商工会議所に申請するのでした。
このプレミア付き商品券は、全国津々浦々の地方都市で発行されます。アベチャンの地方再生のための税金のバラマキが財源なんですが、地方都市の消費を喚起させることを目的としているのですが、商店街にはほとんど使用されないだろうことは、うすうす国民もわかってはいる事ですがね・・・・。
16年前の1999年にK党の強い要望で行われた「地域振興券」。今でもK党は「わが党のおかげで地域振興券が発行され、国民が喜んだ」などと意気揚々とおっしゃっていますが、あれほど国民を馬鹿にしたものはないと四代目は考えています。
「地域振興券」は一定の条件を満たした国民に一人2万円分の地域振興券を配布したのですが、その多くは全国チェーン店や大型店などで使用され、街の商店街の商店での使用はほとんどなかった。安田屋家具店でもお一人が約2万円ご利用いただいただけでした。
そもそも日本国が黒字であれば、「地域振興券」を国民に配布することは大歓迎ですが、今の日本の借金は総額1,300兆円以上、国民一人当たり1,000万円以上借金があるのであって、国民に配布するお金があったわけではないのです。
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ではどこのお金を使ったのか。
それは子供や孫、ひ孫、まだこの世に存在しない玄孫、更にその先の子孫のお金を勝手に使い込んだようなものです。目に入れても痛くない孫やひ孫に、お年玉やお小遣いをあげるのが普通なのに、子供のためといいながら勝手に子孫のお金を使い込んでしまうK党の考えはまったく理解できなかった。今でもそう思っています。
お金の成る木があるわけでなし、天からお金が降ってくることもないこの日本、やっぱり地道にコツコツとやっていくことが重要だと思うんですけどね。
今回の「岐阜市プレミア付き商品券」の総額20億4千万円のほとんどは、東京に本社がある全国チェーン店やショッピングモール、大型店での使用がほとんどでしょうね。消費喚起はされたとしても、お金は東京への一極集中になるんですよね。地域再生といいながら、地元商店街の活性にはつながらないっていうのがホントのことでしょうね。
愚痴を言っているばかりではいけません。プレミア商品券が安田屋家具店に使われないことを理解するものの、取扱事業者だけにはなっておかないと、チャンスをものにできませんからね。早速、申込書に記入します。
それにしても20億4千万円の「岐阜市プレミア付き商品券」事業を行うのに、人件費や委託費、印刷代、広告費などの総額はいくらくらいかかるのでしょうか。何千万、何億円とかかるのでしょうか。全国での総額を考えると、すごい金額の事務費や印刷費が使われるんでしょうね。なんか納得がいかず、「モッタイナイ」気がするのは四代目だけでしょうか。
いままでも地域再生という名のガス抜きが行われましたね。ノボルちやんの「ふるさと創生1億円」とか、そういえば「首都機能移転」はどうなったんですかね。岐阜県も名乗りをあげ、かなりの金額の税金を使用したのに、今は話題にも出ませんね。
国民ははなっからシナリオは分ってはいましたけど・・・。最後は地方と東京都の対決になり、東京が勝ち、首都機能は移転しないというシナリオをね。でもまさか有耶無耶に立ち消えてしまうなんてことは想像できませんでしたけれど。
まだまだ税金の無駄遣いは続きそうですね、この日本では。もう馬鹿馬鹿しくてあきらめるしかないんでしょうか。まだまだ愚痴りたいのですが、むなしくてなってきました。
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